文科省と連携して同志社国際高校への調査を実施してきた京都府は22日、これまで把握した内容や見解を発表し、西脇知事は、高校へ交付している私学助成金を減額せざるを得ないとの見解を示しました。

京都府が公表した同志社国際高校への調査の取りまとめは、研修旅行の計画や事前準備、また安全管理に対する確認、さらに辺野古の移設工事を扱うという教育活動の状況や学校としての対応などについてのものです。特に安全管理に関しては「危機管理マニュアルへの記載などに課題があり、高校の安全確保は著しく適切さを欠いていた」と指摘。さらに学校としての対応については「政治的中立性に照らし、教育のあり方として法に反すると考えられる事項が確認された」とし、「学校におけるガバナンスのあり方として適切ではなかったと考えられ、是正する必要がある」という見解を示しました

【声】京都府 西脇知事
「生徒の安全管理を最優先に考えて調査を進めてきたので、今回の調査結果において安全管理の取り組みが著しく適切さを欠いたものであると判明したのは、まことに遺憾です」

また西脇知事は、京都府が同志社国際高校に対して、年間約2億円交付している私学助成金について減額を検討する考えを示しました。

【声】京都府 西脇知事
「今の段階では、減額せざるを得ないでのはないかと」

京都府は同志社国際高校に対して、指摘した項目の是正と再発防止を求める通知を出しました。