京都府内の今年3月の有効求人倍率は1.21倍となり、2月よりわずかに低下しました。

有効求人倍率は、仕事を求める人1人あたりの求人数を示すもので、京都労働局が発表した京都府内の今年3月の有効求人倍率は1.21倍となり、2月を0.01ポイント下回りました。有効求人数は5万1770人で、2月より1.8％減少しました。有効求職者数は4万2806人となり、こちらも0.7％減少しています。企業の採用意欲の指標となる新規求人倍率は2.33倍で、2月と同じ水準でした。新規求人数を業種別でみると、建設業、製造業などで去年の3月より増加したものの、情報通信業、運輸業などで減少し、全体では3.6％減となりました。京都労働局は、府内の雇用情勢について、「緩やかに持ち直しているものの、求人の動きに弱さもみられる。引き続き、物価上昇が雇用に与える影響について注意する必要がある」としています。