京都府内の8月の有効求人倍率は1.26倍となり、前の月を0.03ポイント下回りました。有効求人倍率は、仕事を求める人1人あたりの求人数を示すもので、京都労働局が3日発表した府内の8月の有効求人倍率は、前の月より0.03ポイント減った1.26倍でした。有効求人数は5万4,390人で前の月より1.5％減少し、有効求職者数は4万3,222人で0.8％増えました。企業の採用意欲の指標となる新規求人倍率は2.46倍と、前の月より0.03ポイント減っています。業種別に新規求人数を去年の同じ月と比較すると、建設業、宿泊業、医療、福祉などで増加し、運輸業、郵便業、娯楽業などは減少しました。京都労働局は、雇用情勢について「一部に厳しさが残るものの、緩やかに持ち直している。引き続き、物価上昇などが雇用に与える影響について注意する必要がある」としています。