7月1日は、借金問題の解決法と注意点についてお話しいただきました。

近年、借金問題に悩む人が増えています。最高裁判所の統計によると、2024年の個人の自己破産申立件数は7万6,309件と前年より約8％増加し、3年連続で増加しています。また、多重債務者の数も高い水準にあり、背景には物価高の影響があります。食料品や光熱費など生活費の上昇に対して収入が追いつかず、カードローンやクレジットカードのリボ払いで不足分を補ううちに、借金が膨らんでしまうケースが増えています。特にリボ払いは毎月の支払額が一定のため管理できているように感じますが、実際には元金がなかなか減らず、利息によって借金が増えていく危険があります。

こうした借金問題の解決方法の一つが「自己破産」です。自己破産とは、返済が困難なほどの借金を抱えた人が裁判所を通じて手続きを行い、原則として借金の支払い義務を免除してもらう制度です。裁判所から免責許可決定が出れば、多くの借金がゼロになります。ただし、税金や養育費、罰金などは免除の対象外です。また、財産は原則として処分されますが、99万円以下の現金や生活に必要な家財道具などは手元に残すことができます。

自己破産という言葉には、「財産をすべて失う」「仕事ができなくなる」「人生が終わる」といったマイナスのイメージを持つ人も少なくありません。しかし実際にはそのような誤解も多く、基本的には仕事や引っ越しの自由が失われることはありません。さらに、弁護士費用の支払いが難しい場合には、法テラスによる費用立替制度を利用できる場合もあります。自己破産は失敗した人への罰ではなく、生活を立て直し再出発するための法的な救済制度なのです。

一方で、借金問題を抱える人が注意しなければならないのが、インターネット上で見かける「借金減額診断」や「借金減額シミュレーター」といった広告です。これらの多くは、法律事務所への相談を促す集客ツールとして利用されています。その中には、本来なら自己破産や個人再生が適切なケースであっても、「任意整理ができます」と勧められる場合があります。任意整理は利息のカットなどを目的とした手続きですが、借金額が大きい場合には返済が継続できず、結果として問題が解決しないまま弁護士費用だけを支払うことになるケースもあります。

借金問題の解決には、それぞれの状況に応じた最適な方法を選ぶことが重要です。特にカードローンやリボ払いなどで借金が300万円を超えるような場合は、早めに債務整理を得意とする弁護士へ相談することが勧められます。自己破産は決して「逃げ」ではなく、人生を立て直すための正当な制度です。「まだ何とかなる」と一人で悩み続けるのではなく、専門家に相談することが早期解決への第一歩となります。借金問題は放置するほど状況が悪化しやすいため、早めの行動が何より大切です。

借金問題の解決法について気になった方、まずは専門家にご相談ください。
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