2月18日の放送では、「遺贈寄付」についてお話いただきました。

亡くなった後の遺産を特定の団体に寄付をする「遺贈寄付」ですが、
一番大事なのは、"その団体が確実に寄付を受け取れるか"を確認することです。

正式名称や法人格を間違えると、せっかくの遺贈が実現しないこともあるため、
遺言書は公正証書で作ることを強くおすすめします。

形式のミスがほぼなく、原本も保管されるので、"ちゃんと実現する"という点で安心感が違います。遺贈寄付に関するレポート「遺贈寄付白書」でも、寄付者側・団体側の双方で「遺言書の不備」によるトラブルが課題として挙げられています。

そして、亡くなった後に遺言の内容を実行する"遺言執行者"に、弁護士を指定することをおすすめします。寄付先が法人の場合、財産の名義変更や税務手続きが複雑になることがありますが、弁護士なら法的に正確な手続きができるため、寄付を確実に実現できます。

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