2月4日の放送では、「成年後見制度」についてお話しいただきました。

成年後見制度とは、高齢化などで判断能力が大きく低下した方を法律的に守る制度で、申立ては年々増えています。制度には大きく分けて3種類あり、判断能力がほとんどない場合の「後見」、著しく不十分な場合の「保佐」、やや不十分な場合の「補助」があります。

今回はそのうち、「後見」についてお話しいただきました。

後見は、この３つの中で最も支援の範囲が広い制度で、財産管理から身上保護まで幅広く対応しています。
後見が必要になる例として、認知症が進んで金銭管理が難しくなった場合などがあります。例えば、85歳の男性の方で生活費の管理ができなくなってしまった場合、後見人が選ばれると、預金の管理や公共料金の支払い、施設の利用料の管理などを、まとめて引き受けてくれます。

このように、後見制度には財産管理と身上保護、つまり生活面とお金の両方を守れるというメリットがあります。実務では、弁護士や司法書士などの専門職が後見人になることも多く、実際の手続きに強いという安心感もあります。

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