▼今日はどんなテーマは、
　「終活ってどんなことをするの？」です。
　この番組に最近寄せられた質問でも終活に関心のある方が多いです。

▼いろんな業種（銀行、証券会社、保険会社、賃貸経営、司法書士、行政書士）が
　セミナーをやっていますが、行政書士とか、司法書士は、
　どういうときに頼めばいいのでしょうか？？
　　　⇒代わりに戸籍謄本をとったり、司法書士なら不動産の登記をするという場合には、
　　　　資格は必要になりますが、終活に必ずしも資格は必要ないんです！

▼終活の目的とは・・・
　　　・相続税対策
　　　・老後の資産運用
　　　・会社の承継などで、相続人がもめないようにする→事業承継のスキームをつくる
　　　　　（株の問題）
　　　・単純に子供たちが困らないようにきちっとしておきたい→遺言をつくる
　　　・人生の振り返り
　といったものがあります。

▼相続税対策なら、税理士などがコンサルになって、保険加入をすすめたり、
　長期的な運用も加わって、高齢者用賃貸住宅やアパート経営、投資物件を
　すすめたりします。
　しかし、そのほかの終活のためには、弁護士や司法書士、行政書士という
　「国家資格が必要な場面」というのはあまりありません。
　無資格のコンサルタントという方も活動していますし、民間の資格も乱立しています

▼そんな中で弁護士に相談すると...
　　⇒弁護士が司法書士や行政書士と根本的に違うのは、「紛争になった時に、
　　交渉したり、裁判所で闘うときの代理人になれる」ということです。
　　 相続に関する高度な法的な知識があるので、もめたときの解決方法を知っています。
相続においてもめないように対策が打てるというのが弁護士の違いです。

また、遺言の作成についても、遺言執行者が必要な場合には、弁護士が関与する
必要があります。
例えば、相続人の中に、財産を渡したくない人がいる場合・・・
　　　　　　　＝遺留分に配慮した内容、
　　　　　　　＝場合によっては、相続人から廃除することを依頼する
　　　　　　（生前に相続人に対して虐待などをしていた）
　　　　　法定相続人以外の者に財産を渡したい
　　　　　　　＝寄付なども含む
　こうした場合は、きちんと手続きをしてくれる専門家を遺言執行者に選任する必要あります。

▼みお総合法律事務所では遺産相続専門の10分無料電話相談もありますので
　お気軽にご相談下さい。

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　ご予約のお電話は、フリーダイヤル0120-7867-30(×2)、なやむな・みお　まで。
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　　７月の説明会は...7月13日（水）
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