▼今日のテーマは民法の成年年齢の引き下げについてです。
　令和４年４月１日から民法の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます

▼民法の成年年齢にはどういった意味があるのでしょうか？
　⇒民法の成年年齢には，一人で有効な契約をすることができる年齢という意味と，
　　父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります。
　　改正民法は18年6月に成立して、成人を20歳からと定めた1876年以来、
　　約140年ぶりの改正となります。

▼成年年齢が引き下げられることによってできることは？？？
　⇒成年年齢の引下げによって，１８歳，１９歳の方は，親の同意を得ずに，
　　様々な契約を することができるようになります。
　　例えば，携帯電話を購入する，
　　一人暮らしのためのアパートを借りる，クレジットカードを作成する
　（支払能力の審査の結果，クレジットカード の作成ができないことがあります。），
　　ローンを組んで自動車を購入する
　　（返済能力を超えるローン契約と認められる場合，契約できないこともあります。），
　　といったことができるようになります。
　　ただカードローンや消費者金融については、各社の対応は分かれているようです。

▼注意すべき点は？？
　⇒今までであれば、18歳や19歳の場合は契約行為にに親権者の同意が必要でしたが、
　　不要になります。
　　民法では，未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には，原則として，
　　契約を取り消すことができるとされています（未成年者取消権）。
　　成年年齢を１８歳に引き下げた場合には，１８歳，１９歳の方は，
　　未成年者取消権を行使することができなくなります。
　　マルチ商法の被害にあったり、また、
　　クレジットカードやカードローンの債務が膨らむ
　　可能性もあります。

★契約やお金などのしっかりとした知識を養う必要があります★
　⇒弁護士会では高校などへの出張教育なども行っています。
　　正しい知識をつけて債務が膨らむ・・・などの事にならないようにしていただきたいです。
　　法務省のHPでもわかりやすく説明されていますのでぜひご覧ください。

★成年年齢が引き下がるんだということで、一律に変わるものではないので、
　今一度正しい知識をつけておきたいですね。

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