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財政難の京都市 行財政改革推進本部設置

2021年1月13日 18:00

深刻な財政状況にある京都市は、行財政改革を着実に進めるために門川市長を本部長とする推進本部を設置し、きょう第1回の本部会議が開かれました。会議には門川市長をはじめ幹部職員らが出席しました。京都市は現在の財源不足を基金の取り崩しや新たな市債発行などで補っていますが、2026年度には基金が枯渇し、その数年後には財政再建団体に転落する可能性があると指摘されています。会議では改革に着手する来年度から2023年度までの3年間を集中改革期間として、これまで手を付けなかった分野にも及ぶ大胆な改革を行うことを確認しました。来年度からの取り組みでは、私立高校への補助金の休止や被災者住宅の再建支援制度の廃止、それに京都マラソンや京都・花灯路など共催・実行委員会主催イベントは、市の負担の軽減を図る方向で進めていくということです。そして再来年度には消防音楽隊やカラーガード隊の廃止が取り組みとして挙げられています。また、今年4月から3年間、市長は30パーセント・副市長は15パーセントの給与カットを行い、職員の給与制度についても今後見直すことを検討しているということです。来月にはこれらを踏まえた来年度予算案が示される予定です。

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