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新システム事業中断 門川市長「責任は私に」

2020年10月16日 18:00

行政サービスのデータ処理を新しいシステムに切り替える事業を一部中断することについて京都市の門川市長は「結果についての責任は市長である私にある」と述べました。京都市は1986年に導入した大型汎用コンピューターで税や福祉など行政サービスに関するデータ処理を行っていて、2014年度から新しいシステムの開発を続けていました。このシステムは2017年度に全面稼働させる予定だったものの、大幅に遅れ、未だに全面稼働するめどは立っていないということです。こうした状況を受け、京都市の門川市長は先月の本会議で、事業の中断を明らかにしていました。事業を巡って京都市会は、確実な稼働を求める3回の付帯決議と警告を可決していて、きょう開かれた決算特別委員会でも事業に関する質疑が行われました。この中で、事業中断について門川市長は「結果についての責任は市長である私にある」と述べた上で、損失額については、「現段階において国の標準化が定まっておらず損失額を算出することができない。」としました。そして「国における標準化を前提とした事業の再構築を進めていく。国の財源を最大限に活かして結果として損失を減らしていく努力を続けていく」と述べました。

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