蓄電池などの研究拠点 京都大学に完成
(11/06/01)
産学が連携し、国をあげて環境・エネルギー分野の開発を行う研究拠点が、京都大学宇治キャンパス内に完成し、きょうテープカットが行われました。
この施設は、国際競争の激しい環境・エネルギー分野の研究に、オールジャパン体制で取り組むことで
低炭素社会を実現する次世代エネルギーを国内で開発しようと、経済産業省の補助を得て、総工費12億円をかけ建設されたもので、延べ床面積およそ3,900平方メートル、4階建ての建物には、研究室や実験室が備わっています。
このうち、リチウムイオン電池や蓄電池の開発を行うプロジェクトには、GSユアサやパナソニック、トヨタ、それに日産など、日本を代表する企業12社と12の公的研究機関が参画していて、年間30億円の研究費をかけ電気自動車の走行距離を現在の5倍程度までのばす新たな蓄電池を、およそ20年後の2030年までに実用化することを目指しています。
京都大学の松本紘総長は、きょうの会見で「災害に思いをはせると同時にエネルギー不足に対する不安に立ち向かっていきたい」と語り、このプロジェクトについては、「オールジャパン体制で世界と競争しながら次世代の蓄電池をつくる拠点になる」と期待を寄せました。
